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特区民泊は民泊業界にどんな影響を与えるの?

「民泊」という宿泊スタイルは、以前と比べて随分周知されるようになりました。運営者や宿泊経験者ではなくても、テレビのニュースで見聞きしたことがある人は多いでしょう。では、「特区民泊」というのはいかがでしょうか。今回は「特区民泊」とは何か、民泊とどういった違いがあるのかについてご説明します。
民泊の運営をしやすくするために制定された特区民泊。現在はエリアが限定されていますが、今後は各地へ広がっていくと考えられます。特区民泊について、制度の背景や導入のメリットなど、民泊業界にどんな影響があるのかを見ていきましょう。

特区民泊ってどんなもの?

特区民泊とは、国家戦略特別区域内でのみ許可されている民泊のことを指します。正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設」といい、旅館業法の特例制度を活用した民泊です。簡単に言うと、従来の旅館業法の一部を緩和することで、民家を合法的に民泊運用するための施策。そしてこれにより、民泊でホストを始めるためのハードルが下がり、より多くの人が民泊運用を始められることになったのです。特区民泊の名称に「外国人」という言葉が入っているため海外の人向けの宿泊施設だと誤解されがちですが、利用客は国内外の人を問いません。「海外から訪れた人の滞在に適した施設」であればよいとされています。

2017年9月現在の国家特別戦略特区は以下の通りです。
・東京圏(東京都・神奈川県・千葉県成田市・千葉県千葉市)
・関西圏(大阪府・兵庫県・京都府)
・新潟県新潟市
・兵庫県養父市
・福岡県福岡市
・沖縄県
・秋田県仙北市
・宮城県仙台市
・愛知県
・広島県
・愛媛県今治市
・北九州市

出展: 首相官邸HP(国家戦略特区)

海外からの観光客が急増!都市部では宿泊施設不足で大変なことに

では、どうして特区民泊が制定されたのでしょうか。その背景には、深刻な宿泊施設の不足問題があります。特区民泊の制度ができる前までは、旅行者の宿泊滞在期間が1ヶ月未満の場合、施設側には旅館業法が適用されるルールでした。旅館業法が適用されると、以下のような業務が義務化されます。

・フロントの設置
・宿泊者名簿の作成
・衛生管理・保健所による立ち入り検査

数泊~1週間程度の滞在が多い民泊でも旅館業法が適用されてしまうために運用するホストの負担が重く、民泊ビジネスが広がりにくい理由となっていたのです。
海外からの観光客の増加と、今後さらに観光事業を推進していこうという流れの中で、宿泊施設の整備は大きな課題でした。そのため、国は国家戦略特別区域内の施設に対して、知事の特定認定を受ければ旅館業法の適用を除外するという規制緩和に踏み出しました。

自治体ごとに定められたルールを守れば、旅館業法の決まりにしばられずに宿泊施設を運営できるようになったわけです。

特区民泊制度が広がるメリット

特区民泊による最大のメリットは、旅館業法で定められている厳しい施設の条件や人員の確保が不要となること。つまり、民泊を運用するために施設を大規模にリフォームすることやフロントに従業員を常駐させる必要がなくなりました。この変化は施設運用側にとっては大幅なコストの削減につながるため、民泊を始めるためのハードルが一気に下がったことになります。

特区民泊制度を開始した地区と今後導入予定の地区

全国ではじめに特区民泊を開始したのは、平成27年12月7日に条例が制定された東京都大田区。追って一部地域を除く大阪府、そして大阪市が条例を制定しました。
2017年9月現在、東京都大田区・大阪府一部地域・大阪市・北九州市・新潟市が民泊条例を定めています。また、同年内の事業開始を千葉県千葉市が進めているなど、今後導入を目指す自治体はますます増えていくでしょう。
そして日本各地で特区民泊制度が導入されれば、より多くの人が民泊を始められることに。ゆくゆくは宿泊施設の不足問題の解決や地域活性化につながっていくことが期待されます。

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