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観光や仕事だけじゃない、意外と便利な民泊の利用用途をチェック

そもそも「民泊」ってどんな宿?

日本では、2018年6月に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されました。民泊と聞くと、本来は宿泊施設ではない「民家に泊まる」というイメージが強いと思いますが、新法が施行される以前から、既存の旅館業法や条例などの枠内で農家民宿や漁師宿、貸し別荘のような一軒家の宿は存在しました。

いま話題になっている民泊とは、おもに「民泊新法」によって誕生した新たな民泊です。新法による民泊は、年間の営業日数が180日に制限されるなど一定の制約はありますが、既存の旅館業法や条例などの枠内で営業する宿に比べると開業までのハードルが比較的低いことから、増加し続けるインバウンド客(外国人旅行者)の受け皿として期待されています

民泊は、宿のカタチも利用用途もさまざま

では、民泊新法による民泊とは一体どんな宿泊施設でしょうか?「民泊」の言葉が示すとおり、宿主が建物内に居住し、空いている部屋を客室として提供しているものもあれば、集合住宅の一部または全部を客室として提供しているものもあります。ユースホステルやドミトリーのような相部屋形式の宿は比較的少なく、殆どの民泊は個室貸しと考えてよいでしょう

新法による民泊で目立つのは、おもに大都市に所在する集合住宅型のものでしょう。近ごろでは新築のアパート建物を丸ごと提供している民泊ビジネスも増えていますが、こうした宿は間取り的に2~4人のグループでの利用に向いているため、用途としては外国人観光客のインバウンド需要が目的です。

多くの場合は無人管理・遠隔管理なのでプライバシーを重視するゲストにも人気があり、基本的に住宅をベースとした造りとなっているため、キッチンなどの自炊施設が充実している物件も多く、長期滞在に適しています。

長期滞在に適した施設あれば、観光以外の用途でも重宝します。たとえば現地に一定期間滞在する「仕事をしながら旅をする人」や、中長期の出張だけでなく、遠隔地の入院患者を看護する親族の滞在場所としてもたいへん便利です。

ほかにも受験のための短期滞在災害時の避難など、リーズナブルな料金と居住性の高さから一時的な生活拠点としてのニーズにも十分対応しています。「仕事をしながら旅をする人」ってなんだか憧れの存在ですが、情報・通信技術等の発達でフリーランスの人を中心にこうした働き方をする人も増えています。

また一部の都市では、大型イベントが開催されるたびに「宿不足」がニュースになっていますが、これからは民泊がその受け皿となることでしょう。


新法以降の民泊に限らず、都市部以外では貸し別荘を活用した民泊も少なくありません。こうした民泊は無人管理・遠隔管理で自炊設備ありという点では都市部の集合住宅型と大差ありませんが、何といっても「一軒家」を丸ごと貸し切りで利用できる点が魅力です。

これらは別荘建築という特性から大人数で利用できる宿が多く、3世代での旅行や複数の家族が集まるパーティーなど、既存の旅館やホテルでは味わえなかった自由でプライベート感たっぷりの滞在スタイルが人気を博しています

まとめ

都市部を中心に増えている集合住宅型の民泊は、無人管理・遠隔管理でプライバシーを重視するグループでの利用に適しており、観光やビジネスユース以外でもいろいろな用途での利用が考えられます。

貸し別荘型の民泊については、一軒家を丸ごと貸し切りで利用できる点が魅力です。型にはまったありきたりなスタイルや過剰なサービスを排し、大切な人と楽しい時間を共有することを目的とした自由な宿泊施設が多くの人に喜ばれています。

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