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民泊を始めるには、まずはココから覚えよう!知っておくべき法律の違い

ここ数年、ホテルや旅館に比べてリーズナブルに宿泊できると旅行者に人気の「民泊」。民泊が広く知られるようになったことや、2020年の東京オリンピックに向けて海外からの旅行者が急増することを見据えてさまざまな法整備も行われています。2017年には民泊に関する法律「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が成立し、2018年6月から施行されることになりました。

こうした動きから、これまでよりも簡単に民泊を始められるようになったのです。「うちの空き部屋・マンションを民泊にしようかな」と考えていた方にとっては絶好の機会。しかし、いざ民泊の運用を始めるとすると、どんな手順で何をすればいいのでしょうか。
今回は民泊に関する法律の話を、わかりやすく解説します。

意外と簡単!?民泊を始めるには

これまでの民泊では「旅行業法」に基づいた営業許可が必要でした。しかしさまざまな条件や法律の面から許可がおりない場合もあり、やむをえず無許可で営業している施設が「違法民泊」としてニュースに取り上げられることもしばしばありました。
しかし、民泊新法が制定されることで、こうした手続きに手間取ることなく民泊を始めることが可能になります。

民泊新法では、民泊として提供できる家屋を以下のように定義しています。

”  一 当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。
 二 現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。”

引用:衆議院HP 住宅宿泊事業法案

つまり、自宅の一室や保有しているマンションなどの不動産であれば、民泊施設として運用を始められます。家主が居住する「住宅宿泊事業者(ホームステイ型民泊)」では、都道府県知事に届け出るだけで民泊の営業を始められますが、もちろん、守るべきルールも存在しています。

民泊を始めるために必要なルールとは?

民泊業を始めるにあたり届け出が必要ですが、そのほかには具体的にどんなルールがあるのでしょうか。
家主が居住する「住宅宿泊事業者(ホームステイ型民泊)」と、家主が不在の民泊を管理する「住宅宿泊管理業者」は国土交通大臣の登録が必要で、これらの法令を守っていない場合は登録の取り消しや業務停止になる可能性があります。

そして、注意しておきたいのが年間の営業日数の上限が、「180日以下」でなければいけないこと。新たに物件を借りて、民泊を”ビジネス的”に始めようと思っている人にとっては、厳しい条件となりそうです。しかし、「宿泊施設」として営業するのが180日以下ですので、そのほかの日はパーティーや会議、撮影会などが行えるレンタルスペースとして、時間単位で貸し出すという対策方法を取っているホストも多いようです。

「民泊」はホテルや旅館と何が違う?

マンションや民家などの遊休不動産で、民泊を”ビジネス的”に始めたい場合はどうすればいいのでしょうか。
この場合は、賃貸借契約を活用するか「簡易宿所型民泊」の許可を取ることで営業日数が制限されないため、ビジネスとして成立する可能性があります。「簡易宿泊所型民泊」とは、「旅館業法」の中で定められている宿泊施設の営業形態。「簡易宿泊所」として行政や保健所などの必要な機関に申請し、許可がおりれば民泊施設として営業できるようになります。
一般的に利用されている「旅館・ホテル」と「民泊」は、「旅館業法」に則って運営されているかどうかで区別されます。旅館業の許可には「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4つの営業形態があり、それぞれについて設備などの細かい要件が定められています。保健所への申請や建築基準法、消防関係などさまざまな要件をクリアする必要があるため、個人で行うのはなかなか大変な作業です。そのため、法律や条令について知識があまりない方や手続きに関して自分だけで行うのが不安な方は、行政書士に手続き・申請の代行を依頼するのが良いでしょう。

また「賃貸業」と「民泊」との違いについては、厚生労働省によると以下の通りとされています。

“(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること
 (2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこと”

自分が所有している不動産をどう活用していくかで、取るべき許可も変わってくるということですね。

ゲストにとって、より安心できる民泊施設へ

2020年の東京オリンピックに向けて、まだまだ変化することが予想される「民泊」。民泊新法では、ゲストがこれまで以上に安心して利用できる「宿泊施設」にすることが求められています。運用を始めるためのハードルが下がった分、参入する人が増えて民泊業界での競争が激しくなるのも事実。民泊を運用していくためには、サービスの質を高めることが必要となるでしょう。ゲストに安心して宿泊してもらえるためにも、法律や申請についてのしっかりと知識をつけておきたいところです。

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