民泊JOY

激動の民泊業界。規制緩和によるゲストへのメリットとは?

この記事の要約動画

ホテルや旅館、ゲストハウスに次いで人気が高まりつつある「民泊」。一般の人の家や空き家に泊めてもらうという、新しい宿泊スタイルです。
もともとは海外の旅行者で人気だった民泊ですが、2010年あたりから日本でも広がり始めました。そのきっかけとなったのが民泊施設の検索・予約ができる民泊サイトの大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」が日本でもサービスを開始したことです。民泊が広く知られたことで利用する人も増えました。2017年3月の時点ではAirbnbに登録されている民泊施設の件数は、なんと46,599件にものぼるとか。

そうした利用者の増加や近年の規制緩和の動きもあり、今まで以上に民泊への注目が高まっているのです!
では、規制緩和により一体なにがどう変わったのか?民泊を利用する側にはどんなメリットがあるのか?と気になっている方も多いのではないでしょうか。
そういった疑問に答えるため、規制緩和のポイントをまとめました。

民泊の法律って?規制が緩和されたワケとは

民泊は、一般人同士が有償で部屋を貸し借りする“宿泊サービス”のひとつです。ホテルや旅館などの宿泊施設は、通常「旅行業法」という法律に則って営業しています。 しかし、民泊を住宅街などの民家で営業許可を取らずに行うことは、この法律に違反することになります。
しかし営業許可を取らずに民泊を運用するホスト(家主)が増え、「違法民泊」が問題になったのです。そしてこの問題を解決するために、違法民泊の取り締まりが行われるようになりました。
そこで政府は従来の“法律や条例を緩和”すると同時に、民泊の“新しい法律”をつくることに。これによって、民泊の決まりをハッキリとさせるだけでなく、「合法」として運用できるようになったのです。

※民泊の新しい法律についてはコチラ
民泊新法が成立!民泊利用者のメリットとは?

いま、民泊が求められている!

では、なぜ国が民泊を認めたかというと、その背景にあるのは、「インバウンド(訪日旅行)数の増加」と「東京オリンピック」です。 2016年に日本を訪れた旅行客はなんと約2,400万人!前年と比べ21.8%増で、大幅に増えているんです。
※参考:日本政府観光局統計 年別 訪日外客数、出国日本人数の推移(1964年‐2016年)
そのため現在のホテルや旅館といった宿泊施設では増加する観光客の数に対応できないという状況に。さらに政府は、2020年までに訪日客を現在の『2倍』に近い4,000万人まで増やすことを目標として掲げています。

ホテル不足の救世主!

すでに日本各地では「宿泊施設が足りない問題」が発生しているため、受け入れるための準備を急がなければなりません。
また、みずほ総合研究所は、(クルーズ船利用にも言及した上で)民泊の利用者が増えれば客室不足もそれほど深刻にはならない可能性がある、と伝えています。
※参考:みずほ総合研究所2017年9月22日付みずほリポート『2020年のホテル客室不足の試算』

これから先、民泊施設の数が増えるかどうかが、この問題の大きなターニングポイントとなっているんですね。

規制緩和で、なにがどう変わったの?

さて、“規制”とひとことに言っても、具体的には
「旅行業法」
「民泊条例」
「民泊新法案(住宅宿泊事業法案)」
「特区民泊」など…
法律や地方自治体の条例などに分かれています。
ここでは、今まで民泊を取り締まる基準となっていた、「旅行業法」の変更点について見てみましょう。

<旅行業法>

 

フロント(玄関帳場)について

→受付の設置が「必須」から「不要」に。
*宿泊者数が10人未満の小規模な施設の場合。

施設の広さについて

→必要とされる延べ床面積が「33平方メートル」から「3.3平方メートル」に。
*収容人数が10名以下の場合。
厚生労働省HPより

例えばマンションの一室で民泊を運用する際、それだけの広さの部屋を準備できるか、フロントを置く体制は整っているか、フロントは誰が担当するのか、など配慮しなければならない点が多くありました。しかしそうしたハードルが下がったことで、個人での運用もより行いやすくなったのです。
これまでの「旅館業法」では設備投資や人件費などをまかなえる「会社向け」の法律だったため、個人が民泊を始めるには改築が必要になるケースも多く、多額の初期費用が掛かってしまうことも。また保健所や行政への申請、登録などが難しく煩雑な点もあり、営業申請をせずに民泊を運用してしまう人が多かったという理由もあります。
そのため、”個人向け”に改められた民泊新法やこれまで”会社向け”だった規制を緩和することで、多くの人が民泊を始めやすいように変わりました 。

利用するゲストへのメリットは?

では、規制が緩和されたことによって、ホストやゲストを含む“民泊業界”にどのようなメリットがあるのでしょうか?

ゲストのメリット

民泊が「合法」として認められることで、ゲストも安心して利用できますね!
これまで営業許可を取らずに民泊を運用していたホストたちは、全員が悪質なホストというわけではありませんでした。家のつくりやさまざまな事情により営業許可は取れないけど、「ゲストに楽しく過ごしてもらいたい」と思っている人が多くいました。そうした優良なホストたちが合法に民泊を運用できることで、民泊のサービスが全体的にが向上していくかもしれません。
また、新法成立や規制緩和により、広く開かれた民泊業界。そこへ大手不動産会社や企業が参入し始めています。今後、民泊業界でも競争化が激しくなり、サービスの質も向上していくことが期待できるでしょう。

ホストのメリット

施設に求められる条件が緩和されたことです。これによって、民泊運用の許可が取りやすくなりました。「興味はあるけど法律とか複雑そうだし何から始めればいいのか・・・」と思っていた方にもグッと身近になったのです。
また、一定の判断基準ができたことでトラブルを避けたり、万が一のトラブルにも対応することが出来るようになりました。ホストとゲストとの間で起きてしまうトラブルの対策としても有効です。

ますます勢いづくことが予想される民泊

民泊に関する法整備が進むにつれて、民泊業界に企業が参入し始めました。民泊施設の検索や予約が行える「民泊サイト」の種類が増え、旅行会社とコラボしたイベントが企画されたり、民泊専用マンションのが登場したり。最近では大手航空会社とAirbnbが提携することが決まりました。
宿泊方法として新たな広がりを見せる民泊業界。今後さらにワクワクするようなサービスが増えていくことでえしょう。

この記事に関連するタグ

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

民泊JOY

PAGE TOP