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大手企業が次々に参入する民泊業界。これからどう変わる?

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2017年に新法成立によって法整備が行われ、民泊業界の扉が広く開かれた今。これまでよ多くの人が民泊運用に参入しやすくなりました。民泊は個人で部屋や家の貸し出しを行うのが主流ですが、最近では大手企業も次々に民泊ビジネスへと参入しています。

こういった流れによって、民泊業界は競争が激化すると予想されています。では、大手企業が民泊に参入することによって、ゲストにはどのような影響があるのでしょうか?
そこで今回は、民泊業界へ参入している企業とサービス内容、またゲストが得られるメリットについてご紹介します。

民泊業界に大手不動産会社が次々参入、そのワケは?

海外からの観光客の増加による宿泊施設不足問題、空き家問題、地域衰退化など、さまざまな問題を解決するために注力されている民泊。また違法民泊によるトラブルや犯罪を減らすためにも、法整備が行われています。
2017年には民泊新法が成立。2018年6月の施行に向けて動いています。またこれまでの旅行業法に関する規制緩和などの流れを受けて、大手不動産会社などの企業が次々と民泊ビジネスに参入しているのです。

民泊新法が施行されることで、民泊は今以上に認知度が上がり利用者も増えることが予想されます。そして民泊ビジネスが活発になり市場が広がるため、収益を上げやすくなるのです。市場の拡大を予想した大手企業は、民泊での収益を狙うべく新たに参入し始めたというワケです。

法整備によって民泊運用を始めた個人のホストも多い一方、大手企業の参入が目立ちます。設備や環境を整えるための資金の格差は個人と企業では圧倒的な差が。そのため、個人で民泊を運用しているホストは、大手企業に対抗するため差別化を図らなければなりません。
今後競争はさらに激化していくでしょう。

こんな有名企業も!?民泊に参入している企業とサービス内容

民泊に参入している企業は続々と増えています。そのうちの一部を例として、それぞれのサービス内容とともに見てみましょう。

ANAホールディングス

日本の航空会社ANAグループの一つであるANAセールスは、自治体の認可を得た民泊のみを掲載している民泊サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と業務提携を発表。航空券付きパッケージ「旅作」を共同販売しています。また2017年11月には同グループの全日本空輸株式会社、LCCで人気のPeach Aviation株式会社、大手民泊サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」を運営するAirbnb Japan株式会社と3社でパートナーシップ契約を締結したことで話題を集めています。

株式会社シノケングループ

マンションやアパートの販売、不動産賃貸の管理を手がけている会社。2017年4月に民泊の条件に合った投資用マンション・アパートの分譲の開始を発表しました。
また株式会社プロパストと共同でリノベーション事業、賃貸管理物件の空き部屋活用などを行う民泊プロジェクトを進行。さらにクリンリネスサービスや民泊に対応できる小額短期保険など、民泊関連サービスへの参入も検討されています。

株式会社エイブル

農家民泊などができる施設を掲載している民泊サイト「TOMARERU(トマレル)」を運営する”とまれる株式会社”との業務提携をしています。また、物件オーナーの希望により家具や寝具、キッチン用品、リネンなどのレンタルから鍵の管理、クリーニングまで宿泊施設としてのサポートサービスも行っていく予定です。

株式会社大京

ライオンズマンションなどを運営する不動産会社。2016年1月に民泊ビジネスへの参入を発表しました。特区民泊に指定されている東京都大田区を中心に空き家を買い取り、リノベーションを施した民泊物件をゲストに貸し出す予定です。

京王電鉄株式会社

鉄道会社として初めて民泊業界への参入を果たした京王電鉄。2017年2月には特区民泊を利用し、東京都大田区に民泊専用マンションの「KARIO TAMATA(カリオタマタ)」をオープン。また「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨にも出資しています。

株式会社Loco Partners

KDDI傘下にあり、一流ホテルや旅館の宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」を運営している会社。民泊新法の施行後より、独自の審査基準を設けて厳選した”民泊施設”と”会員”との仲介サービスを開始すると発表しました。

株式会社ジェイティービー

大手旅行会社JTBは「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨への資本参加や業務提携を発表。「遊休資産」×「民泊」を目的に、それぞれの強みを提供していく方針です。また自治体などへの地域コンサルティングや民泊サービスに関するプロモーション支援なども行います。

株式会社パソナ

2017年5月に人材企業のパソナが、大手民泊サイトの「Airbnb」との提携を発表。人材業界からはパソナが初めて民泊に参入したため、業界内外問わず大きな注目を集めました。徳島県と協力して地域活性化を図るべく、阿波踊りのイベント民泊を実施しています。

私たちゲストにとってどんないいことがあるの?

大手企業が次々と民泊ビジネスに参入することで、ゲストにはどのようなメリットがあるのでしょうか?
大きなメリットとして「大手企業の運営する民泊施設は違法性がなく安心して利用できる」「トラブルや問い合わせに対して、丁寧な対応をしてくれる可能性が高い」といったポイントが挙げられます。また大手旅行会社や空港会社なども参入を果たし、さまざまなパッケージツアーやサービスも展開。これまでの旅行のあり方が変わり、新しい旅のスタイルが確立されていくことでしょう。どのように変わっていくかが楽しみですね。

大手企業の参入にメリットがある一方、個人のホストから物件を借りる民泊も、さまざまな魅力が。
ホストと密にコミュニケーションが取れるため、地元の人たちと触れ合いながら、いろいろな体験ができるのです。農林業の体験や郷土料理など、その土地に根付いた暮らしを満喫するなら、個人が運用している民泊に泊まるのがいいでしょう。沖縄のホストの民泊では、実際にサトウキビ刈りなどが体験できることも。また、予約の変更などを柔軟に対応してもらいやすいのもメリットです。

まだまだ広がる民泊サービスで、旅がもっと楽しくなる!


法整備が進むにつれて進化し続ける民泊業界。大手企業が民泊ビジネスに次々と参入することで、ゲストはさまざまなメリットが受けられるでしょう。競争が激化することでサービスの質の向上も期待できます。
不動産会社だけでなく、航空会社や旅行会社、各地域との連携も増えていくことで、民泊に関連する新たなサービスが打ち出されていくのが楽しみですね。

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