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民泊を始めたい人必見!営業許可の申請方法と流れ

近年、海外からの観光客数の急増に伴い宿泊施設が不足している問題を解決するため、また地域活性化のために民泊サービスを拡大していこうという動きが見られます。同時に、時代に対応するためにこれまでの法律や規制も見直しも進められています。2016年には旅館業法施行例の規制緩和や特区民泊や民泊新法などが制定され、これまでよりも民泊への参入がしやすくなりました。それを機に民泊の運営に興味を持つ人が増えましたが、法律や規制、許可の申請などについて調べるうちに難しそうに感じ、さっそく壁にぶつかってしまう方も多いでのでは。今回は、そういう方のために、民泊を運営するまでの手続き内容と流れを簡潔にご紹介します。

民泊サービスに必要な許可とは?

民泊サービスを始めるにはいくつかの方法がありますが、大きく分けると以下の通りです。
①旅行業法に則って旅行業の許可申請を行う
②国家戦略特区に指定された民泊条例に定められた基準を基づき許可を取る(特区民泊)
③コンサートやライブ、行事などのイベントに合わせて地方自治体が許可を出したときのみ認められる(イベント民泊)

今回は最もメジャーな①の詳細と申請までの流れについて説明します。

そもそも旅行業とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」であり、民泊のサービスもこの行為に当たるとして、許可を得ることが必要になります。
旅行業法に基づく許可には、①簡易宿所営業②旅館営業③ホテル営業④下宿営業の4つに分類されていて、民泊の場合は①の「簡易宿所営業」で許可を取得するのが一般的とされています。

簡易宿所営業の許可申請の流れ

旅館業の登録申請は保健所で行います。申請についての流れとそれぞれの詳細について表しました。
①事前相談
②許可申請
③施設検査
④許可
⑤営業開始

①事前相談について

事前相談を求めている自治体が多いため、保健所での許可申請を行う前に旅館業法担当窓口へご相談ください。その際、下記の情報について条件を満たしているかの確認が必要です。

●施設や土地の申請・規約について
登録予定の建物(部屋)について、旅館業を営業するのが認められている構造か、また営業が認められている土地かどうか。また賃貸物件を民泊に利用する際には、転貸(又貸し)が禁止されていないこと、民泊サービス(旅館業)に使用することが可能かを賃貸契約で確認しましょう。分譲マンションの場合は管理規約をご覧ください。

●立地について
民泊予定施設からおおむね100メートルの範囲内に以下の施設があり、民泊を始めることによって清潔な施設環境が著しく害されるおそれがある場合は、許可を得られないことがあるので注意が必要です。
・学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校など)
・子ども園、児童福祉施設、社会教育施設(公民館、図書館、博物館など)
など

●客室の広さについて
簡易宿所営業では、宿泊者1人につき3.3㎡(2畳)の延床面積が必要とされています。また、最低2人以上が宿泊できるスペースが必要なので、最低でも6.6㎡(4畳)以上あればこの条件はクリアできるということになります。

●設備について
<消防設備>
民泊の利用者や周囲の住民などの安全を確保するため、消防用設備等の設置、出火防止、避難、通報等の安全対策が必要です。具体的には換気設備や自動火災報知機、消火器、誘導灯などのことです。旅行業を始めるには消防局職員立会いの下に施設を点検してもらい、基準をクリアしていることを確認してもらいます。その後「消防法令適合通知書」を発行してもらう必要があるため、手続き等については消防局へ問い合わせてみてください。

<トイレ>
客室の定員数により、必要なトイレの数も定められています。地方自治体の条例によって数に増減はありますが、例として、5人以下は2つ、6~10人は3つ、11~15人は4つ…と4人ごとに1つずつ増えていきます。

●まちの景観について
京都や神戸をはじめ、地域よって景観条例や景観についての規制が設けられている場合があります。これは各自治体によって非常に細かく規定されている場合があるため事前にご確認ください。

上記には大まかな具体例を記載しましたが、詳細については各自治体によって異なる点があるため、登録する土地の条例に従った準備が必要になります。

②許可申請

事前相談で施設・設備の確認が終わったら、いよいよ旅館業許可申請するための書類作成に取り掛かります。書類の作成には以下のものが必要です。
・許可申請書
・状況見取り図
・配置図・平面図(敷地配置図、面積計算書、外観を明らかにする図面、平面図、構造設備の仕様図、使用承諾書、水質検査成績書、土地・建物登記簿謄本、検査済書等)

③施設検査

申請が受理されると保健所から建築指導課や消防局、警察署、都道府県庁などの関係部署へ照会します。その後、保健所の方の立会いの下に申請した内容と相違ないか現地調査を行われます。

④許可

保健所からの許可を得られれば営業を開始できます。申請から許可までの期間は、おおよそ数週間ほど見ておけばよいでしょう(地域や時期により差があります)。

⑤営業開始

いよいよ営業スタート!民泊施設のホストには、寝具の交換や浴室の清掃をはじめ衛生管理を適切に行うことが義務付けられています。換気や日当たり、防湿、清掃など宿泊者が気持ちよく利用できるよう心がけましょう。

 

申請作業が不安な人には代行サービスがおすすめ

旅行業の申請について「それでもやっぱりよくわからないし不安だ」という方でも、ご安心を。これまでに書いた確認事項や手続きを行政書士が代行してくれるサービスもあります。プロに任せれば漏れなく確実に行えるので、不安がある方はお任せするのもいいでしょう。詳細や料金については各行政書士事務所へお問い合わせください。

多くの人に開かれた民泊事業

近年、規制緩和や自治体の取り組みにより広がりを見せる民泊。今後も海外からの観光客の増加が見込まれており、さらに民泊の必要性が高まると言われています。自分で不動産を所有していなくても、外国語が離せなくてもホストになることはできるので、興味がある方はぜひチャレンジしてみてください!

 

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