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特区民泊認定件数、大阪市が1,000居室以上で圧倒的シェア率

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国家戦略特別区域内で一般の家庭に旅行者を宿泊させる「特区民泊」。2016年1月に東京都大田区で始まり、その後は大阪市や北九州市、新潟市などでも導入され広がりをみせています。同年10月から特区民泊が取り入れられ大阪ですが、2017年12月の時点で国内最多の1,000居室が特区民泊として認定されていることが明らかになりました。

旅館業法の規制緩和とともに広がった特区民泊

近年急速に人気が高まっている「民泊」に対応するために法律の見直しや規制緩和が行われ、国内の限定されたエリアで特区民泊が導入されています。
東京都大田区をはじめとする関東や大阪市や京都府、兵庫県を含む関西、福岡県、新潟県などの特区のなかでも、民泊の認定施設(居室)は大阪市が圧倒的な多さを誇っています。
最も早く民泊特区が導入された東京都足立区が48施設236居室(12月1日時点)なのに対して、大阪市は366施設1043居室(11月30日時点)。全国の認定居室数はおよそ1,300室とされ、その大半を大阪市が占めていることがわかります。

なぜ大阪で特区民泊が急増?


大阪で特区民泊が急増した背景には、どんな理由があるのでしょうか?大きな理由として挙げられるのが、大阪はAirbnb(エアビーアンドビー)の利用者からの人気が高いこと。2018年上期の予約状況を基におこなわれた調査では、予約数の多い都市で大阪市が世界3位にランクインしたようです。また大阪市の特区民泊は2泊3日以上の宿泊から受け入れる点も理由の一つでしょう。

民泊新法の施行で宿泊業界に新たな変化が?

今年6月、いよいよ施行される民泊新法。2020年の東京オリンピックに向けて海外からの旅行客が一層増えることも予想され、日本の宿泊業界に大きな変化が訪れそうです。
現状では、特区に指定されているエリアでも民泊に対する見解はさまざまなため、受け入れ態勢を取っていないところもみられます。今後民泊に対するイメージの変化や地方自治体の動向にも注目です。

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