住宅の空き部屋などを無料で貸し出す民泊サービス。2018年6月には民泊営業のハードルを下げる新たな法律も施行されます。
北海道はその施行を前に、民泊の届け出や相談に対応する専門の窓口設置を決めました。
“民泊”専用窓口 道が設置へ｜NHK 北海道のニュース住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、一定の条件が整えば届け出をすることで営業できるようになる新たな法律が、ことし６月に施行され…
民泊を巡る動向と専用窓口設置の概要
民泊の営業はこれまで旅館業法に基づく許可が必要でしたが、2018年6月の住宅宿泊事業法が施行されると、届け出のみで年間180日の営業が可能となります。（※条件あり）
北海道では3月に専用窓口を設置し、届け出や相談に対応する予定。また、オンラインでも届け出ができる仕組みを設けるそうです。
民泊をめぐっては、ホストとゲストのトラブルや騒音の問題など、課題とされていることも少なくありません。新法施行を6月に控え、早い環境整備が求められる中で、今後の展開に一石を投じる対応となるでしょう。
